不動産の名義変更

不動産の名義変更

2025.01.16

法務局で登記事項証明書（登記簿）を取得すれば、誰でもその不動産が誰の所有になっているか、担保などが付いているかどうかを確認できます。

相続が起こった場合、被相続人名義の不動産登記簿を相続人名義に変える手続きをしなくてはなりません。
不動産名義を変更しないと、後々トラブルになることがありますので、できるだけ速やかに行ってください。

不動産の名義変更の手続きの流れ

大まかに、以下の手順で行います。

（１）遺産分割協議の終了

（２）登記に必要な書類の収集

下記の必要書類をご参照ください。

（３）登記申請書の作成

登記の申請書を作成する場合の詳細は、状況によって複雑に変化します。
司法書士に依頼する方が、正確かつ速やかに実行できることでしょう。

（４）法務局への登記の申請

登記の申請書に集めた書類をまとめ、相続する不動産を管轄とする法務局に登記申請をします。提出した書類に不備がなければ約1ヶ月程で登記が完了し、不動産の名義が変更されます。

不動産の名義変更に必要な書類

亡くなられた方（被相続人）の書類

① 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等　※

相続人を確定するために必要です。

また、被相続人の記載のある戸籍謄本は1通ではありません。原則、生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本を集めなければなりません。

また、転籍や婚姻などをされている場合、転籍前や婚姻前の本籍地所在地の市区町村で、除籍謄本や改正原戸籍を取得しなければなりません。

一般の方でも取得できますが、何回も転籍されているような場合や遠方の市区町村に請求しなければならない場合、手続きはかなり煩雑になります。

② 住民票の除票の写しまたは、戸籍の附票の除票　※

被相続人を住所と氏名及び本籍地で特定するためです。

相続人の書類

① 法定相続人全員の戸籍謄本　※

相続人であること及び現在も生存していることを証明するためです。

② 遺産分割協議書　※

法律で定められた相続分以外の割合で相続する場合に必要です。

③ 法定相続人全員の印鑑証明書

遺産分割協議書に添付します。

④ 相続財産をもらい受ける相続人の住民票の写し　※

登記簿に不動産の所有者として記載される方の住所を特定するためです。

⑤　相続する不動産の固定資産評価証明書（一番新しい年度のもの）　※

相続登記にかかる登録免許税を計算するためです。

⑥ 相続する物件の登記事項証明書　※

相続登記申請の前に、不動産を特定したり、被相続人名義の不動産かどうかを確かめたりするためです。

（上記の書類以外にも書類が必要な場合があります）

これらの書類をすべて集めるのは相当な労力を要します。

また、戸籍謄本等の収集などにおいて少しでも不備があると、もう一度やり直す必要が出てきます。

当事務所に相続登記の手続きをご依頼いただいた場合、上記の書類のうち「※」がついているものについて、すべて収集・作成を代行させていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。

登記の費用について

登記を申請する際には税金（登録免許税）の納付が必要になります。

その際必要になる税金（登録免許税）は固定資産税評価証明に記載されている不動産の価格に１０００分の４を乗じた価格となります。

当事務所にご依頼いただいた場合の費用は下記の通りです。

相続手続き丸ごとサポート（遺産整理）

サポート内容

相続人の調査（戸籍等必要書類の収集など）
相続財産の調査（登記簿謄本、固定資産評価証明書の取得など）
財産目録の作成
相続関係説明図の作成
遺産分割協議の調整、遺産分割協議書の作成
預貯金の解約・名義変更
有価証券、投資信託の解約・名義変更
不動産の名義変更（相続登記）
保険金の請求サポート
遺族年金の受給サポート※受給手続きの代理が必要な場合は社会保険労務士を紹介
相続税の申告サポート ※申告が必要な場合は税理士を紹介
遺産分割で決定した内容で相続人へ預金分配を実施

サポート費用

相続財産の価額	報酬額（税込）
200万円以下	¥220,000
500万円以下	¥270,000
500万円超~1,000万円以下	¥337,500
1,001万円～2,000万円	¥525,000
2,001万円～3,000万円	¥625,000
3,001万円～4,000万円	¥787,500
4,001万円～5,000万円	¥900,000
5,001万円～6,000万円	¥962,500
6,001万円～7,000万円	¥975,000
7,001万円～8,000万円	¥1,087,500
8,001万円～9,000万円	¥1,190,000
9,001万円～1億円	¥1,282,500
1億円以上	財産額の1.43%

※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
※戸籍事項証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合33,000円（税込）、1日の場合は66,000円（税込）をいただきます。
※相続人が5名様以上の場合は、5名様以降1名様につき22,000円（税込）を加算させていただきます。
※財産数加算：金融機関口座数が5以上ある場合、1つにつき22,000円(税込)を加算させていただきます。
※不動産加算：不動産の筆数が5筆を超える場合、1筆につき5,500円(税込)を加算をさせていただきます。
※期間加算：ご契約日から完了までに1年を超える場合には、半年毎に110,000円（税込）を加算させていただきます。
※特殊相続人加算：相続人が外国籍の場合、1人あたり165,000円(税込)加算させていただきます。
※特殊分割加算：換価分割の場合は55,000円（税込）加算させていただきます。
※特殊相続加算：数次相続・代襲相続・兄弟相続の場合は55,000円（税込）加算させていただきます。
※連絡がとれない相続人がいる場合、1人につき55,000円（税込）を加算させていただきます。