司法書士が解説！ はじめての遺言書の書き...

「自分にもしものことがあったら…」「家族が相続で揉めてしまったらどうしよう…」
そんな不安をお持ちではありませんか？大切なご家族にあなたの想いと財産を確実に引き継ぐために、「遺言書」は非常に有効な手段です。
このページでは、遺言書の専門家である司法書士が、遺言書の基本的な知識から、具体的な書き方のポイント、注意点まで、わかりやすく解説します。

遺言書って、そもそも何？なぜ必要？

遺言書とは、ご自身の死後に、ご自身の財産を「誰に」「どれだけ」「どのように」残すかを指定するための、法的に効力を持つ最終的な意思表示です。
遺言書がない場合、民法で定められた相続人（法定相続人）が、法律で決められた割合（法定相続分）で財産を分けることになります。
しかし、必ずしもそれがご自身の想いや、ご家族の実情に合っているとは限りません。
遺言書を作成することで、ご自身の意思を明確にし、残された家族の負担を減らすことができます。

遺言書を作成する3つの大きなメリット

遺言書の種類と特徴【どれを選べばいい？】

主に使われる遺言書は「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類です。それぞれの特徴を理解して、ご自身に合った方法を選びましょう。

【司法書士のおすすめ】
確実性と安全性の観点から、当事務所では「公正証書遺言」の作成を強くお勧めしています。専門家が関与することで、法的に有効な遺言書を確実に残すことができます。

【自分で書ける】自筆証書遺言の書き方 5つのポイント

ご自身で作成できる自筆証書遺言ですが、法律で定められた形式を守らないと無効になってしまいます。以下の5つのポイントは必ず守ってください。

1. 全文を、自分の手で書く（自書）
2. 日付（年月日）を正確に自書する
3. 氏名を自書する
4. 印鑑を押す（認印でも可ですが、実印が望ましい）
5. 財産の内容が特定できるように、正確に記載する

【法改正のポイント】
以前は財産目録も全て手書きである必要がありましたが、法改正により、財産目録についてはパソコンでの作成や、通帳のコピー・登記事項証明書を添付することが可能になりました。（※目録の全ページに署名押印が必要です）

また、作成した自筆証書遺言を法務局で預かってもらえる「自筆証書遺言書保管制度」も始まりました。これにより紛失や改ざんのリスクがなくなり、家庭裁判所での検認も不要になります。

遺言書を作成する際の重要注意点

まとめ：不安な方は専門家へ相談を

遺言書は、ご自身の想いを実現し、残されたご家族を守るための大切なメッセージです。しかし、法律的な要件が厳格に定められており、一つでも間違うと無効になってしまう可能性があります。

「自分の場合はどう書けばいい？」
「法的に間違いのない、完璧な遺言書を作成したい」

そのようにお考えの方は、ぜひ一度、相続の専門家である司法書士にご相談ください。ご自身の状況や想いを丁寧にお伺いし、最適な遺言書の作成をサポートいたします。